1981年が分岐点！耐震基準は何年前から？旧耐震との違いを解説

耐震基準の変遷を知ることは、住まいの安全を守るための第一歩です。この記事では、1981年の改定を境とする「旧耐震」と「新耐震」の違いや、所有する物件の基準を確認する手順を解説します。旧耐震基準だった場合のリスク対策についても網羅しています。現在の住環境を再確認し、必要な防災対策を検討するための指針として役立ててください。

私たちM’s-Aについて

お客様の夢がわたしたちの夢

お客様だけでなく私たちも家造りの夢は無限大です。
私たちエムズアーは、お客様の家づくりをお手伝いさせていただいております。
住みやすさを兼ねたデザインの家。
高機密高断熱の家。
外からの目線が気にならない家。
唯一無二のデザイン・・・
お客様の要望は様々。

その一つひとつの要望をチームエムズアーがカタチにしていきます。
私たちの強みはいつもお客様の目線に立って家づくりをすることなのです。

お客様の夢がわたしたちの夢。

家族とともに大切に過ごす家だからこそ、私たちにできることのすべてを全力でお手伝いさせていただきます。

耐震基準はいつから変わった？1981年が大きな節目

建物の安全を守るための「耐震基準」は、建築基準法という法律で定められています。この基準は、過去に日本で起きた大きな地震の教訓をいかし、国民の生命や財産を守るために何度も見直されてきました。 その中でも特に重要な節目となったのが、1981年（昭和56年）の改正です。

この改正を境に、それ以前の基準は「旧耐震基準」、それ以降の基準は「新耐震基準」と呼ばれ、区別されています。

1981年5月31日までの「旧耐震基準」

旧耐震基準は、1981年（昭和56年）5月31日までに建築確認の申請が行われた建物に適用される基準です。 1978年に発生した宮城県沖地震での被害をきっかけに、耐震基準は大きく見直されることになりました。

1981年6月1日からの「新耐震基準」

新耐震基準は、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認の申請が行われた建物に適用されています。 旧耐震基準と比べて、より大きな地震に耐えられるよう厳しい基準が設けられました。

木造住宅は2000年も重要な年

木造住宅については、1981年の新耐震基準に加えて、2000年（平成12年）も大切な年になります。1995年に発生した阪神・淡路大震災では、特に木造住宅に大きな被害が出たことから、基準がさらに強化されました。 この改正は「2000年基準」とも呼ばれ、地盤の強度に応じた基礎の設計や、柱と土台などをつなぐ接合部に金物を使うことなどが、より明確に定められています。

旧耐震と新耐震は何が違う？想定する地震の揺れを比較

旧耐震基準と新耐震基準の大きな違いは、建物が耐えるべきだと想定している地震の揺れの大きさにあります。1978年に発生した宮城県沖地震の教訓から、より大きな地震に備えるため、基準が見直されました。

旧耐震基準が想定する地震の揺れ

旧耐震基準は、1981年5月31日までの建築確認で適用されていた基準です。 この基準では、数十年に一度程度発生する中規模の地震、具体的には震度5強程度の揺れに対して、建物が倒壊しないことを目標としていました。 建物が損傷すること自体は許容されており、あくまで人命を守るための最低限の基準と位置づけられています。 そのため、震度6強以上の大規模な地震については想定されていませんでした。

新耐震基準が想定する地震の揺れ

新耐震基準は、1981年6月1日以降の建築確認で適用されている基準です。 この基準では、地震の揺れを二段階で想定し、それぞれに対して建物の安全性を確保するよう求めています。

まず、中規模の地震（震度5強程度）に対しては、建物がほとんど損傷しないことが求められます。 そして、大規模な地震（震度6強から7程度）に見舞われた場合でも、建物の倒壊や崩壊を防ぎ、中にいる人の命を守ることを基準としています。 実際に、1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の多くが大きな被害を免れたことが報告されています。

自宅の耐震基準を確認する方法

ご自宅がどの耐震基準で建てられているかを知ることは、これからの安心な暮らしにつながります。いくつかの方法で確認することができますので、ご紹介します。

建築確認済証の日付で確認する

最も確実な方法は、「建築確認済証（けんちくかくにんずみしょう）」または「建築確認通知書」に記載された日付を見ることです。 この書類は、建物の工事が始まる前に、その計画が法律に適合しているか審査され、許可が下りたことを証明する大切なものです。

書類の中にある「建築確認日」や「確認済証交付年月日」の日付が、耐震基準の境目となります。

もし建築確認済証をなくしてしまった場合は、市区町村の役所の建築指導課などで「建築台帳記載事項証明書」や「建築計画概要書」を取得することで、建築確認日を調べられる場合があります。

築年数でおおよその判断をする際の注意点

建物の「築年数」からも、どちらの耐震基準で建てられたかをおおよそ推測できます。 しかし、築年数は建物が完成した日（竣工日）を基準にしているため、注意が必要です。

建物の建築は、「建築確認」の許可が下りてから工事が始まります。そのため、建築確認日から建物が完成するまでには、時間のずれ（タイムラグ）が生まれます。

1981年前後の建物は特に注意が必要

例えば、1982年に完成した建物（1982年築）であっても、建築確認の申請が1981年5月31日より前に行われていれば、旧耐震基準で建てられている可能性があります。 そのため、1981年から1983年頃に建てられたお家にお住まいの場合は、築年数だけでなく建築確認日で確認することをおすすめします。

マンションの場合の確認ポイント

マンションのような大きな建物は、戸建て住宅に比べて工事期間が長くなる傾向があります。 そのため、建物が完成した年と建築確認が下りた年の差が1年以上になることも珍しくありません。 マンションの耐震基準を確認したい時は、不動産の売買契約書に添付される「重要事項説明書」を確認したり、マンションの管理組合に問い合わせてみたりする方法があります。

旧耐震基準の家に住むリスクと対策

1981年6月より前に建築確認を受けた旧耐震基準の建物は、大きな地震が来たときにいくつかの心配な点があります。

大地震による倒壊の危険性

旧耐震基準は、震度5強程度の揺れで建物がすぐに壊れないことを目標にしています。しかし、震度6強から7といった、これまでに何度も起きてきた大きな地震の揺れは想定されていません。実際に、過去の大地震では、旧耐震基準で建てられた建物に大きな被害が集中したことが報告されています。 大切な家族と財産を守るためにも、この危険性を知っておくことが第一歩です。

資産価値や住宅ローンへの影響

旧耐震基準の家は、新耐震基準の家に比べて、売買の際に価格が低くなる傾向があります。 また、金融機関によっては住宅ローンの審査が厳しくなったり、融資を受けにくかったりすることもあります。 さらに、住宅ローン控除などの税金の優遇措置を受けるためには、現在の耐震基準を満たしていることを証明する必要がある場合があります。 このように、安全性だけでなく、経済的な面でも影響があることを覚えておきましょう。

まずは耐震診断で現状を把握する

「うちの家は大丈夫かな？」と心配になったら、まずは専門家による「耐震診断」で、お家の今の強さを正確に知ることが大切です。診断結果をもとに、必要な対策を考えることができます。

耐震診断の種類と費用の目安

耐震診断には、調査の深さに応じていくつかの種類があります。お住まいの自治体によっては、診断費用の補助制度を利用できることも多いので、事前に確認してみるのがおすすめです。

耐震補強工事で安全性を高める

耐震診断の結果、補強が必要だとわかった場合は、「耐震補強工事」で家の安全性を高めることができます。工事には費用がかかりますが、こちらも多くの自治体で補助金制度が用意されています。

主な耐震補強工事の内容

お家の状態に合わせて、さまざまな方法で補強を行います。建物のバランスを考えながら、適切な工事を選ぶことが重要です。

まとめ

建物の耐震基準は、1981年6月1日を境に「旧耐震」から「新耐震」へと大きく変わりました。これは、新耐震基準がより大きな地震の揺れに耐えられるように考えられているためです。ご自宅がどちらの基準で建てられたかは、建築確認済証の日付で確かめられます。もし旧耐震基準の建物であれば、まずは耐震診断で家の状態を把握し、必要に応じて耐震補強を検討することが大切です。ご家族と安心して過ごせる毎日のために、ぜひ一度ご自宅の耐震性を確認してみてください。